海外輸出販売のススメ

前項の「さあ、グローバルビジネスをはじめよう」では、縁あって日本人に生まれてきたあなたなら、その日本人の持つ素晴らしさを生かし、武器にして狭い日本国内に留まっているのではなく、もっと広い世界へ飛び立ちましょうとお奨めしました。

日本国内にいながらにして世界へ飛び立つことはできる
前項の「さあ、グローバルビジネスをはじめよう」を読んで、世界へ飛び立つためには海外、外国へ駐在しなければならないのかと不安に思った方がいるとしたら、そンなことはありません。

日本人に生まれてきたあなたが、その日本人の持つ素晴らしさを生かし武器にして、もっと広い世界へ飛び立つのに、今は何も物理的に海外へ駐在する必要などはありません。いまの時代、あなた自身は日本国内に留まりながら、あなたの持つ日本人の素晴らしさを広い世界で生かしていくことも容易になったのです。

それがインターネットの力です。国内販売していたあなたの売上げがある程度一段落してしまったのならば、次に考えることは、その国内よりも遥かに広い世界、海外へ向けての売上げ拡大です。

こけしを販売した日本のある地方都市に住む日本人がイギリスのショッピングモールから累計8000万円もの受注をいただき、その地方都市の財政までもが海外販売で一気に潤いました。

日本国内にある米軍基地に駐在しているアメリカ人兵士が、ある日本人が国内販売していたネットショップで車の部品を買って自分の日本車に取り付けて趣味を楽しんでいました。そのアメリカ人兵士の駐在が終わり、アメリカに帰り母国でその車の部品を販売したら大ヒット、日本人の国内販売ネットショップにも大量受注がきました。

ある中国のお客様がネットで知って、日本に旅行に来た時に一気にまとめ買いをして帰国しました。帰国後もネット通販を通じて商品の購入を継続され今では良きビジネスパートナーへと発展しました。

単純に世界人口の数を考えただけでも、世界には日本国内にある見込み顧客の人数の何倍、何十倍、何百倍いや何千倍、もしかしたらもっと多く遥かな見込み顧客の人数が潜在していることでしょう。その潜在顧客たちに、あなたの商品を販売、売上げていける力を持ったものこそインターネットです。ネットショップを作り、国内販売で成功したオペレーションと同じような展開で、さらに遥かに多くの見込み顧客がある海外販売への展開も容易に考えていけます。 つまりは事業の水平展開です。

年間100億円以上の流通総額、急拡大中の越境ECサイト

越境ECサイトが各国で劇的な売上げを伸ばしている
イギリス、オーストラリアでEコマースのコンサルタント会社として有名なプラクティクロジー社(Practiclogy)のシニアコンサルタントであるビアンカ・マーサー(Bianca Mercer)氏は、越境ECサイトにより、海外進出が誰にでも非常に容易になったと言っている。海外発送、現地の言語や傾向に対応したサイト構築やインターナショナルマーケットプレイスなどでの販売、そして新しいマーケットの開発、新規参入もそれほど時間が掛からずに早く、さらにシンプル、経済的に始められるようになっている。その代表的な例として国際的にも有名なイギリスのファッションブランド・エーサス社(ASOS)は、ほぼ売上げの半分は海外からの受注によるものだという。他にもボーデン社(Boden)は50%、ブーフー社(Boohoo)は35%と今後もますます海外からの売上げが伸びていくだろうということを明らかにしている。

越境ECサイトはサイト全体の14.6%を占めるまで拡大
最新のアクセンチュア社が調査したレポートによれば、全世界的なEコマースのB2C全体の取引量のうち、越境ECサイトが占める割合は既に14.6%までに伸びている。これは2020年までには、その割合が30%近くまで伸びることが容易に予想できる。5年から10年後には越境ECサイトという言葉自体が使われなくなり、越境ECサイトが通常のECサイトとして存在することになるであろう。売上げ自体も国内から、海外からという仕分け自体が無くなり、つまり越境ECサイトが通常のECサイト、ネットショップとして標準化されていくことになるでしょう。

国内向けのインバウンド相場から海外向けの越境ECサイトへ
四季報リサーチ会社である複眼経済観測所の所長・渡辺氏によると、現在の越境ECサイトの伸び率は訪日外国人が1000万人を突破した2013年からインバウンド相場がスタートした2014年ごろにそっくりな状態なのだという。

訪日外国人の旅行消費額の推移は、2011年の8000億円から2015年には3兆5000億円までに伸びた。たった4年で4.3倍に急成長したことがわかるだろう。その途中の2013年には1兆4000億円を超えて、2014年の2兆円に伸びていく段階でインバウンド相場はスタートしたのだという。そして経済産業省が公表した日本から米国・中国向け越境ECサイトの消費額の予想では、2015年の1兆3000億円から2019年には3兆2000億円へとおよそ2.4倍に匹敵する拡大がみられた。今年2016年の消費額は約1兆7000億円で、来年には2兆円を超える予想となっている。その数字の伸びはインバウンド相場がスタートした2014年前後と非常に酷使しているのだという。つまり今回はここからアウトバウンド相場がスタートするだろうと予測されるのだ。

こちらの越境ECサイトの予想額は、米国と中国向けだけのものであるということから、その他の海外の国も含めるとさらに大幅に増加することは容易に予想できるであろう。その他の国の現在すでに存在している各国のECサイトの市場規模の大きさからも、これからの中国のインターネット人口が広く拡大していくことからも考えると、アウトバウンド相場はインバウンド以上に大きな相場になる可能性は大いにあるだろう。

ちなみに、今後の越境ECサイトにビジネスとして参入していく際に、その市場の大きさ、ビジネス規模の大きさは非常に気になるところの一つであろう。そこで日本を基準にした世界マーケットの成長性の参考となる数字を見てみましょう。

現在の中国のインターネット接続人口は未だに全体の49.3%とまだまだ50%を切る水準なのです。これからも所得やインターネット環境が向上していけば、インターネット人口はさらに急増加し、それが越境ECサイトへの市場規模拡大を推し進めることは容易に予測できることでしょう。

米国の海外配送に対応した越境ECサイトの運営企業・平均成長率はなんと1,141%
米国企業のトップ500をランキング形式で発表しているデータによると2009年から2013年の成長率が最も高かった小売業界の格付けランキングにおいて、これらの急成長したECサイトに共通する戦略、それは国内だけでなく海外配送にも対応した戦略だという。つまりは国内だけではなく海外からの越境ECサイト経由で受注しているということである。

関税撤廃で自由貿易を実現できるTPPの評価が59%
TPPは結果的に日本国民の支持率を上げた。それがインターネット利用者の増加及び国境を超えるインターネットを利用した越境ECサイトの増加にも繋がっていくことになるであろう。政府の公式コメントによると、電子商取引市場は急成長しており、今後も拡大が見込まれる。多額の投資や拠点の設置を伴わずに海外の消費者や企業と直接取引できる電子商取引は、中小企業が国際展開を図るに当たって、とても有効な手段である。TPP協定においても、電子商取引に関する先進的かつ包括的なルールを構築したことによって、今後、域内において電子商取引が安定的かつ信頼感をもって行われる環境が整備されることが期待できるであろうということだ。

Request its Catalogue & Quote.

  • Your Country
  • Your Name *
  • Your E-mail *
  • Security words

About Auction House Tokyo

am MINA in Japan. I work at my fathers automobile shop named Hiroshima Automobile. am exporting used cars internationally at there.

View all posts by Auction House Tokyo →